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三郷市交通事故の情報サイト
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初めて交通事故に遭ってどうすればいいかわからないというあなたにお役立ち情報を発信しています。
少しでもあなたの力になれればと思います。
今回は交通事故の被害に遭われた際に、今後の保険会社とのやり取りを弁護士に依頼するべきかどうかを解説していきます。
交通事故の被害に遭われてしまった場合に、避けて通れないのがケガの状況や通院状況、示談交渉などの相手側保険会社とのやりとりです。
保険会社は交通事故対応のプロ
保険会社の方はもちろん交通事故に関して専門的な知識をもっています。
被害者の方が早く良くなるように色々な案を出してくれる方もいます。
しかし専門的な知識を持っているばかりに、被害者側にはメリットがなく、保険会社側にしかメリットにならないような話を持ち掛けてくる方もいます。
このような方が担当になってしまい、泣く泣く示談をしたという話も現にあります。
保険会社とのやり取りに不安がある、どう進めていくのがいいかわからないという場合は、弁護士の方に相談した方が良いと思います。
弁護士の方に相談、依頼する場合はとてもメリットがありますが、少なからずデメリットもありますので、合わせて紹介していきます。
弁護士に依頼するメリット
1．慰謝料の増額交渉ができる
2．休業損害費を正しく請求できる。
3．治療の打ち切りなどにも対応できる。
4．示談交渉などの精神的ストレスが減る。
5．正しい過失割合を主張できる
※自分にも過失がある交通事故の場合
1．慰謝料の増額交渉ができる。
以前にも書きましたが、慰謝料には3つの算定基準があります。
慰謝料について詳しい解説はこちら↓
「弁護士基準」で算出された慰謝料が一番高額になります。
任意保険基準については各社非公開になっているので厳密に比較する事は難しいですが、弁護士基準で算出された慰謝料は任意保険基準よりも2～3倍になる可能性が高いと言われています。
また弁護士基準での慰謝料はケガの程度（いわゆる軽傷なのか、重傷なのか）を重視して決定されると言われています。
交通事故の被害によってケガをしているわけなので、もしも症状が治りきらなかった場合も考えると少しでも多く獲得できると安心ですね。
2．休業損害費を正しく請求できる。
休業損害費についても慰謝料と同様、弁護士に依頼する事で増額されることがあります。
休業損害費についてはこちら↓
一般的な休業損害費の計算方法は直近3カ月の給与÷90日で算出しますが
弁護士に依頼する事によって90日ではなく、稼働日数で算出してもらえるようになる可能性があります。
また主婦の方でも「主婦はこの金額で決まっているから」などと言われた場合も、一度相談してみるようにしてみましょう。
3．治療の打ち切りなどにも対応できる。
保険会社から治療の打ち切りを一方的に言われてしまうケースは
・そもそも整形外科や整骨院で治療を受けられていない。
・軽微な事故でも治療が長期間続いている。
上記のような理由でなければ、一方的に治療の打ち切りを言われる可能性は低いと言えます。
交通事故の状況は様々ですし、ケガがどう治っていくかも人によって様々なので、確実に○ヵ月で良くなるというものはありません。
しかし保険会社としては、事故当初の状況や症状、過去の事例を用いて「これくらいの期間で治るだろう」と予想するしかありませんので、治りきっていない状況でも、治療の打ち切りを打診してくる場合があります。
まだ痛みが残っている状態なのに「治療を打ち切る」「そろそろ症状固定にして」などと言われた際にも弁護士に依頼していれば、治療期間の延長などの交渉をしてもらう事ができます。
4．示談交渉などの精神的ストレスが減る。
交通事故の被害者様が一番ストレスを感じるのが示談交渉だと思います。
冒頭にも書きましたが、保険会社の方は交通事故に関しての専門家です。
中には素人ではわからないような専門用語を並べて、主導権を握って示談交渉を進めるという人もいます。
被害者がよくわからないまま、強引に示談交渉が進んでいき、気付けば相手側の主張の金額で合意してしまったなどという話も耳にします。
ここも弁護士に依頼する事で専門家同士での話になるので、保険会社の良いなりにはならずに、こちらの主張もしっかりと伝えることができます。
5．正しい過失割合を主張できる
交通事故では過失割合によって、受け取れる賠償額が変わってきます。
過失割合は事故状況を多角的に見て過去の事例から決定されるものですが、加害者の言い分と被害者の言い分に違いがあるという事がよくあります。
このような場合、加害者に有利な状況で過失割合が決定されてしまうと、被害者は必要以上に賠償額を減額されてしまう事になります。
自分にも非がある場合は、正しく過失割合を決定してもらう為にも依頼すべきかと思います。
弁護士に依頼するデメリット
数多くのメリットを上げてきましたが、デメリットもあるので合わせて確認してください。
1．費用倒れになる。
2．依頼した弁護士が交通事故分野に弱かった。
1．費用倒れになる。
簡単に言うと、加害者の任意保険会社から受け取れた金額以上に弁護士費用が掛かってしまったという状態です。
もしくは弁護士に依頼した事によって、手元に残るお金が少なくなってしまったなどが上げられます。
事故の状況によって様々ですが、軽微な事故（クリープ現象で追突されたなど）の場合は費用倒れになる可能性があるので、事前にどれくらいの賠償額になりそうなのか弁護士の方と確認しておくとより安心ですね。
もし、自身が入っている任意保険に「弁護士費用特約」がついているのであれば、そちらを利用する事をおすすめします。
弁護士費用のどこまでを負担してもらえるかは、保険の内容によって異なりますが、弁護士費用を抑えられるのは確実です。
また弁護士費用特約は加入者本人だけでなく、ご家族も使う事ができるので、自身は入っていなくてもご家族の保険内容チェックするようにしましょう。
2．依頼した弁護士が交通事故分野に弱かった。
弁護士の方、全員が全ての分野において特化しているというとわけではありません。
仮にですが、刑事事件に特化はしているけど、交通事故分野はあまり受け持ったことがない場合もあります。
このような場合は、上記にあるメリットが得られない場合もありますので注意が必要です。
いかがでしたでしょうか？
交通事故の被害に遭われた際に、確実に待っているのが加害者の保険会社とのやりとりです。
上記でもあるように、保険会社とのやりとりに不安や不満があり、面倒くさくならないようにする為に、保険会社のいう事を鵜呑みにして話を進めてしまい、損をしてしまったという話はよく聞きます。
ただでさえ交通事故の被害に遭われて苦痛があるのに、それに加えて時間のストレスや精神的なストレスが加わるのは大変ですよね。
弁護士に依頼することで、確実に保険会社とのやりとりのストレスは軽減しますので、ご検討ください。
