こんにちは。
三郷市交通事故の情報サイト
三郷交通事故ドットコムです。
三郷交通事故ドットコムでは、
初めて交通事故に遭ってどうすればいいかわからないというあなたに
お役立ち情報を発信しています。
少しでもあなたのお力になれればと思います。
交通事故に遭われた際に加害者側から
「警察には通報しないで」「お金（治療費など）は払うからこの場で示談にしてもらえないか」などと言われた場合にどう対応していったらいいのかを説明していきます。
加害者の言い分に合意してはいけない
本当にそんな事を言う人がいるのか？と思うかもしれませんが、実際にこのようなケースは起こっているんです。
そして示談とは交通事故による損害賠償の内容を決めるものなので、事故直後でまだ負傷状況や通院期間、後遺障害などが確定していない段階では進められないというのが一般的になります。
急な交通事故で気が動転していて、冷静な判断ができなくなる事もあると思いますが、
一番重要なのは、「交通事故現場で示談交渉を行わない」ことです。
加害者が示談を急ぐ理由
・免許停止などの処分を回避する為
加害者が「警察を呼ばないで欲しい」と言う時は、過去の交通違反から点数がもう少しで免許停止や取り消しになってしまうケースの時が多いです。
免許がないと生活が…仕事が…など言われる事もありますが、あくまであなたは交通事故の被害者であることをお忘れなく。
・契約している保険の等級を下げたくない
加害者が「治療費は払うから保険会社は通さずにしてほしい」と言っているのであれば、これが該当するケースが多いです。
保険等級が下がった時の保険料と事故現場で示談できた時の金額を天秤にかけて、今示談をしてもらった方がいいと考えている可能性が高いです。
・仕事等で急いでいる
交通事故を起こして警察に通報した場合、事故処理の手続きに立ち会わないといけなくなります。
なのでその後の予定はほぼキャンセルになりますので、会社や先方に迷惑がかかります。
これを避ける為に、当事者で示談をして、その場を一刻も早く立ち去りたいと考えている可能性が高いです。
このように加害者が示談を急ぐ理由は様々ありますが、基本は加害者にとって有利に働くものだと思ってください。
加害者の言いなりになって、その場で示談をしても被害者にメリットは何１つありません。
そもそも警察に通報しないといけない
知らない方もいると思いますが、交通事故の加害者が警察に通報するのは法的に義務とされています。
交通事故の加害者には
「負傷者の救護」
「道路上の危険の除去」
「警察への報告」
が義務付けられています。
ちなみにこれを守らないと刑事処分に科せられることがあります。
どんな交通事故であっても警察に連絡する事が大切です。
警察に通報しない事で受ける被害者のデメリット
通常警察に通報すると当事者に聞き取りをして、人身事故であれば「実況見分書」、物損事故であれば「交通事故証明書」というものが作成されます。
警察に通報しない=交通事故は起きていない
という解釈になります。
なので交通事故当初は痛みを感じなかったとして、後日痛みが出始めたから治療に行こうと思っても、警察に通報していなければ交通事故が起きていた事を証明するものはありませんので、保険会社からの治療費の支払いや慰謝料などは受け取れなくなってしまいます。
中には事故当初は「お金はちゃんと払うから」など上手い事を言っておいて、その場での示談が済んだら態度が急変したり、最悪連絡が全く取れなくなってしまう事も珍しくありません。
自身に都合の良いような内容しか言ってこないような加害者を100％信用するのはとても危険な行為になりますので注意してください。
示談は簡単な口約束でも成立する
交通事故の当事者同士が成人の場合は、口約束でも示談は成立すると言われています。
最近ではスマートフォンなどで簡単に録音したり、ドライブレコーダーなどによって、当事者同士が話していた内容を簡単に証明する事ができます。
簡単な口約束でも、その場での示談交渉に合意してしまうような発言が証拠として残っているのであれば、後でいくら不満が出てきたとしても覆すのはとても難しくなります。
そして示談は一度成立してしまえば、原則取り消せません。
交通事故現場では、相手と金銭の話をするのは避けて、口約束や即席の念書へのサインなども絶対にしない！という姿勢をとるようにしてください。
最後に
交通事故の加害者が
「警察には通報しないで」「お金は出すから保険会社は通さないで」など言ってくる場合、ほとんどが被害者にとってメリットはありません。
そしてこのようなケースは珍しくないという事を覚えておいてください。
交通事故の加害者なのにも関わらず、自身に都合良いように事を進めようとしている人の言う事は信用しないようにしましょう。
警察に通報しなかった事で、後から出てきた痛みの治療ができなかったり、慰謝料がもらえないなど、被害が二次、三次と広がっていくので、その場での示談には絶対に応じないようにしてください。
